ワシントン条約とペットの輸入 どんな制度か ── 附属書と書類

2026年11月9日公開 ／ ミーアキャットカフェ googoo（吉祥寺）・運営 EST FORT株式会社
第一種動物取扱業 展示 23東京都展第103430号 ／ 販売 24東京都販第103430号 ／ 保管 26東京都保第103430号 ／ 登録機関: 東京都

先に結論

ワシントン条約は、野生の動植物が 国際取引で 取られ過ぎないよう 守るための条約です。 対象の動物は 附属書Ⅰ・Ⅱ・Ⅲに分かれ、Ⅰは 商業目的の国際取引が 原則として禁止、Ⅱ・Ⅲは 輸出国の許可書などを そろえれば 輸入できる、という形です。 ペットとして 個人で迎える時も 対象になります。

※ 制度は変わることがあります。実際の手続きは、それぞれの省の頁と、窓口でのご案内に沿って進めてください。この記事は、2026年11月時点の各省の頁の字をもとにしています。

1 ワシントン条約とは

正式には「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」といい、1973年にワシントンで採択されました。日本は1980年に批准しています。 経済産業省の頁では、野生動植物の一定の種が 過度に国際取引に利用されることのないよう、これらの種を保護することを目的とした条約、とされています。

出どころ：税関「ワシントン条約」 ／ 経済産業省「ワシントン条約」

2 附属書Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの違い

経済産業省の頁では、飼育下や人工で繁殖させた動物でも「一概に規制対象外とは判断できません」とされ、原則として 承認等が要るとされています。

出どころ：税関 ／ 経済産業省「よくある質問」

3 生きた動物を輸入する時の書類

あわせて、動物の種類によっては 厚生労働省の 動物の輸入届出（衛生証明書）も要ります（海外から動物を迎えるには）。

出どころ：経済産業省「ワシントン条約の輸入」

4 ペットとして 個人で迎える時も 対象です

経済産業省の頁では、旅行先で オウムやヘビなどを買って ペットにしたい場合も 輸入承認等の手続きが要るため、連れて帰ることは難しく、承認を受けた後に 販売店から送ってもらう形になる、とされています。 お土産として持ち帰る場合も 規制の対象です。

出どころ：経済産業省「よくある質問」 ／ 同「個人の特例」

5 輸入した後の 国内での決まり（種の保存法）

附属書Ⅰの動物の多くは、国内では 種の保存法の「国際希少野生動植物種」として扱われます。 環境省の頁では、あげる・売る・貸す・もらう・買う・借りる（譲渡し等）と、販売のための陳列や広告は 原則として禁止とされています。 登録を受けた個体は、登録票とともに 譲渡し等ができるとされています。

出どころ：環境省「譲渡し等の規制」

まとめ ── 迎える前に 調べること

よくあるご質問

Q. ワシントン条約の動物は、ペットとして輸入できますか。
A. 附属書Ⅱ・Ⅲの動物は、輸出国の管理当局が出す輸出許可書などをそろえ、種によっては経済産業大臣の事前確認を受けて輸入する形です。附属書Ⅰの動物は、商業目的の国際取引が原則として禁止されています。
Q. 飼育下で繁殖した動物なら、手続きは要りませんか。
A. 経済産業省の頁では、飼育下や人工で繁殖させた動物でも「一概に規制対象外とは判断できません」とされ、原則として輸出入の承認等が要るとされています。
Q. 旅行先で買った動物を、そのまま連れて帰れますか。
A. 経済産業省の頁では、輸入承認等の手続きが要るため連れて帰ることは難しく、承認を受けた後に販売店から送ってもらう形になる、とされています。

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